オススメの助成金パッケージ

まずは受給要件をご確認ください

受給要件4項目
助成金パック早見表

1.教育訓練・能力評価制度導入の導入

50万円/社
•就業規則に「ジョブカードで評価する」という内容を記載する。
• 1〜5名に実施する(被保険者数により変動 下記図参照)


「ジョブカード」とは、厚労省が推奨する評価シート
社内で「A・B・C」の評価を各項目でつけるだけ
(評価後は、フィードバックの面談なども実施してあげてください)

2.セルフ・キャリアドック制度の導入

50万円/社
• 就業規則に以下の内容を記載する
「キャリアコンサルタントと面談する」
• 1〜5名に実施する(被保険者数により変動 下記図参照)


「キャリアコンサルタント」は国家資格の名称
「キャリア面談」は30〜60分程度でOK
  コーチングのようなものです。意欲を引き出します。
  1回につき、1万5千円程度を支払うのが相場です。

3.教育訓練休暇等制度を導入

50万円/社
• 社員が外部研修に参加するための有給休暇制度を新たに就業規則に追記する
• 1〜5名に実施する(被保険者数により変動 下記図参照)



半日以上の有給休暇を1回以上付与すればOK
無休とすることも可能ですが、その場合厳しいチェックが入るため望ましくない

4.研修制度を導入

10万円/社
• 10時間以上の研修に参加する制度を就業規則に追記する
• 正社員1名以上に実施する


10時間ちょうどの研修はNG(休憩時間は対象外のため) 研修が職務と関連しない内容はNG OFF-JTであることが必須

5.健康づくり制度を導入

10万円/社
• 法定外の「健康診断」を受診する制度を就業規則に追記する
 • 正社員1名以上が受診する


下記いずれかを正社員1名以上が受診する
①生活習慣予防検診(歯周病予防検診がオススメ)
②人間ドッグ
③腰痛健康診断
職場定着支援助成金である上記4,5を実施後、年間離職率改善で+60万円支給
研修などの施策実施「前後1年間」を比較し、離職率が改善されたら受給
離職率の改善目標
弊社が申請サポートを行ないますので、貴社は少ない手間で申請ができます。
貴社がやるべきことは、
上記5つの制度を、「就業規則」に追記し、実際に実行するだけです。

経営者の皆様へ
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よくあるご質問

助成金はいつ頃受け取れるの?

答え
10ヶ月〜1年半

計画実施完了後、6ヶ月経過したら支給申請が可能です。
受給は1年程度先ですが「認定」は先に出ますのでご安心下さい。
労働局の申請の混み具合(地域ごと)によっても変動します。

会社をいくつか持っているけど、まとめて申請できる?

答え
はい、可能です。

登記してある法人・個人事業主ごとに申請できます。

昨年度、社員がいなかった場合でも申請はできる?

答え
はい、可能です。


昨年度、離職者がいなかった場合でも申請はできる?

答え
はい、可能です。

今年度も離職者0%を達成すれば、+60万円受給もできます。

まだ就業規則がないんだけど、申請できないの?

答え
社労士へ作成依頼をしてください。

別途5万円程度で雛形をベースに作成もできます。
 ※社労士へご相談の上、お支払ください。

社員は役員しかいないけど対象になるの?

答え
役員報酬の一部を従業員報酬とし、雇用保険に加入していれば大丈夫です。

現時点で加入できていなくても、これから加入できれば、その時点から申請できます。ただし、同居の親族の場合は雇用保険の加入はできません。
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